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基本判例 1 憲法 法学書院
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2002年頃に大手書店の店頭で新品購入
ほとんど触れることなく書棚で保管したまま
喫煙者、ペットはいません


仕様
 題 基本判例 1 憲法
 編者 右崎正博・浦田一郎
 サイズ A5
 発行年月日 2001年10月10日(初版第2刷)
 ISBN 9784587524104
 ページ数 216
 表示価格 2200円(税別)
 出版社 株式会社法学書院
 収録内容  長沼事件  札幌地判 1973/9/7
 プラカード事件  最大判 1948/5/26
 苫米地事件  東京高判 1954/9/22
 天皇と民事裁判権  最判 1989/11/20
 長沼事件  札幌地判 1973/9/7
 百里基地訴訟  最判 1989/6/20
 砂川事件  最大判 1959/12/16
 沖縄代理署名訴訟  最判 1996/8/28
 岐阜県青少年条例事件  最判 1989/9/19
 マクリーン事件  最大判 1978/10/4
 塩見訴訟  最判 1989/3/2
 外国人の地方選挙権  最判 1995/2/28
 八幡製鉄政治献金事件  最大判 1970/6/24
 猿払事件  最大判 1974/11/6
 全逓プラカード事件  最判 1980/12/23
 よど号ハイジャック記事抹消事件  最大判 1983/6/22
 三菱樹脂事件  最大判 1973/12/12
 昭和女子大事件  最判 1974/7/19
 肖像権と犯罪捜査のための写真撮影  最大判 1969/12/24
 肖像権と自動車速度監視装置による写真撮影  最判 1986/2/14
 小説「宴のあと」事件  東京地判 1964/9/28
 ノンフィクション「逆転」事件  最判 1994/2/8
 プライバシーの権利と弁護士法による前科照会  最判 1981/4/14
 プライバシーの権利と外国人指紋押捺制度  最判 1995/12/15
 自己情報の訂正請求権  東京高判 1988/3/24
 レセプト開示訴訟  大阪高判 1996/9/27
 嫌煙権訴訟  東京地判 1987/3/27
 車内広告放送と「とらわれの聴衆」  最判 1988/12/20
 丸刈り訴訟  熊本地裁 1985/11/13
 法の下の平等と尊属殺重罰規定  最大判 1973/4/4
 住友セメント事件  東京地判 1966/12/20
 日産自動車事件  最判 1981/3/24
 東京電力山梨訴訟  甲府地判 1993/12/22
 法の下の平等と地域的取扱いの差異  最大判 1958/10/15
 法の下の平等と前科を理由とする刑の加重  最判 1950/1/24
 法の下の平等と公務員の地位に基づく科刑の差異  最判 1951/5/6
 法の下の平等と地方公務員の自動失職制  最判 1989/1/17
 赤碕町長選挙違反事件  最大判 1981/6/26
 法の下の平等と女性の再婚禁止期間  最判 1995/12/5
 法の下の平等と非嫡出子の相続差別  最大決 1995/7/5
 両性の平等と夫婦別産制  最大判 1961/9/6
 衆議院議員定数意見判決  最大判 1976/4/14
 衆議院議員定数合憲判決  最大判 1996/9/11
 衆議院議員定数違憲判決  最大判 1985/7/17
 東京都議会定数不均衡訴訟  最判 1984/5/17
 両親の自由と謝罪広告の強制  最大判 1956/7/4
 政治的信条を理由とする解雇と傾向企業  大阪地判 1969/12/26
 東電・塩山営業所事件  最判 1988/2/5
 南九州税理士会事件  最判 1996/3/19
 信教の自由と加持祈祷  最大判 1963/5/15
 牧会活動の自由と犯人隠匿の罪  神戸簡判 1975/2/20
 日曜日授業参観訴訟  東京地判 1986/3/20
 エホバの証人事件  最判 1996/3/8
 古都保存協力税事件  京都地判 1984/3/30
 オウム真理教解散命令事件  最決 1996/1/30
 津市地鎮祭訴訟  最大判 1977/7/13
 箕面市忠魂碑・慰霊祭訴訟  最判 1993/2/16
 殉職自衛官合祀拒否訴訟  最大判 1988/6/1
 岩手靖国訴訟  仙台高判 1991/1/10
 愛媛玉串料訴訟  最大判 1997/4/2
 ポポロ事件  最大判 1963/5/22
 愛知大学事件  名古屋高判 1970/8/25
 九州大学・井上事件  東京地判 1973/5/1
 皇居前広場事件  最大判 1953/12/23
 泉佐野市市民会館事件  最判 1995/3/7
 上尾市福祉会館事件  最判 1996/3/15
 新潟県公安条例事件  最大判 1954/11/24
 東京都公安条例事件  最判 1960/7/20
 街頭演説の許可制  最判 1960/3/3
 愛知原水協事件  最大判 1970/6/17
 表現の自由と屋外広告物条例によるビラ貼りの規制  最大判 1968/12/18
 大分県屋外広告物条例事件  最判 1987/3/3
 表現の自由と私鉄駅構内でのビラ配布の規制  最判 1984/12/18
 表現の自由と犯罪の煽動の処罰  最大判 1949/5/18
 表現の自由と破壊活動防止法による「せん動」の処罰  最判 1990/9/28
 表現の自由と営利広告の制限  最大判 1961/2/15
 「チャタレイ」事件  最大判 1957/3/13
 「悪徳の栄え」事件  最大判 1969/10/15
 「四畳半襖の下張」事件  最判 1980/11/28
 石井記者事件  最大判 1952/8/6
 島田記者事件  札幌高決 1979/8/31
 北海タイムス事件  最大決 1958/2/17
 外務省公電漏洩事件  最決 1978/5/31
 博多駅事件  最大決 1969/11/26
 日本テレビ事件  最決 1989/1/30
 「夕刊和歌山時事」事件  最大判 1969/6/25
 「月刊ペン」事件  最判 1981/4/16
 表現の自由と名誉棄損(公正な論評)  最判 1989/12/21
 「北方ジャーナル」事件  最大判 1986/6/11
 サンケイ新聞意見広告訴訟  最判 1987/4/24
 大阪府水道部懇談会費事件  最判 1994/2/8
 札幌税関事件  最大判 1984/12/12
 東京税関事件  最判 1995/4/13
 郵便法等違反事件  大阪高判 1966/2/26
 通信の秘密と犯罪捜査のための電話盗聴  東京高判 1992/10/15
 選挙活動の自由と事前運動の禁止  最大判 1969/4/23
 選挙活動の自由と個別訪問の禁止  最判 1981/6/15
 選挙期間中の文書・図画の頒布・掲示の制限  最大判 1955/3/30
 「政経タイムス」号外事件  最判 1979/12/20
 選挙活動の自由と政見放送の一部削除  最判 1990/4/17
 出国の自由  最大判 1957/12/25
 海外渡航の権利と旅券発給拒否処分  最大判 1958/9/10
 森川キャサリン事件  最判 1992/11/16
 職業選択の自由と医業類似行為の禁止  最大判 1960/1/27
 職業選択の自由とタクシー事業の免許制  最大判 1963/12/4
 営業の自由と酒類販売の免許制  最判 1992/12/15
 営業の自由と小売市場の許可制  最大判 1972/11/22
 営業の自由と薬局開設の距離制限  最大判 1975/4/30
 営業の自由と公衆浴場の距離制限  最大判 1989/1/20
 経済活動の自由と生糸輸入制限  最判 1990/2/6
 財産権の保障と共有林分割制限  最大判 1987/4/22
 小作契約解除事件  最大判 1960/2/10
 財産権の補償と生活権  東京高判 1993/8/30
 事後法による財産権の内容の不利益変更  最大判 1978/7/12
 農地改革事件  最判 1953/12/23
 河川附近地制限令事件  最大判 1968/11/27
 国定公園内の財産と損失保障  東京高判 1988/4/20
 奈良県ため池条例事件  最大判 1963/6/26
 適性手続の保障と第三者所有物の没収  最大判 1962/11/28
 適性手続の保障とタクシー免許却下処分  最判 1971/10/28
 成田新法事件  最大判 1992/7/1
 徳島市公安条例事件  最大判 1975/9/10
 福岡県青少年条例事件  最大判 1985/10/23
 狭山事件  最判 1977/8/9
 令状主義と緊急逮捕  最大判 1955/12/14
 捜索・差押許可状の記載要件  最大決 1958/7/29
 職務質問に伴う所持品検査の合憲性  最判 1978/6/20
 違法収集証拠の証拠能力  最判 1978/9/7
 死刑と残虐な刑罰  最大判 1948/3/12
 高田事件  最大判 1972/12/20
 弁護人依頼権  最大判 1953/4/1
 弁護人の接見交通権とその制限  最判 1978/7/10
 黙秘権の保障と交通事故の報告義務  最大判 1962/5/2
 川崎民商事件  最大判 1972/11/22
 朝日訴訟  最大判 1967/5/24
 堀木訴訟  最大判 1982/7/7
 内申書裁判  東京地判 1979/3/28
 第2次家永教科書訴訟杉本判決  東京地判 1970/7/17
 旭川学力テスト事件  最大判 1976/5/21
 第3次家永教科書訴訟  最判 1997/8/29
 伝習館高校事件  最判 1990/1/18
 義務教育と教科書無償  最大判 1964/2/26
 三井美唄炭鉱労組事件  最大判 1968/12/4
 山田鋼業事件  最大判 1950/11/15
 全司法仙台事件  最大判 1969/4/2
 全農林警職法事件  最大判 1973/4/25
 都教組事件  最大判 1969/4/2
 岩教祖学テ事件  最大判 1976/5/21
 全逓東京中郵事件  最大判 1966/10/26
 全逓名古屋中郵事件  最大判 1977/5/4
 大阪空港公害訴訟  大阪高判 1975/11/27
 国家賠償と賠償責任の負担者  最判 1978/10/20
 町村長選挙罰則事件  最大判 1949/3/23
 純然たる訴訟事件につきなされた強制調停  最大決 1960/7/6
 家事審判法による審判の合憲性  最大決 1965/6/30
 刑事補償と少年審判手続における不処分決定  最決 1991/3/29
 選挙権・被選挙権の本質  最大判 1955/2/9
 在宅投票制度  最判 1985/11/21
 拡大連座制  最判 1997/3/13
 政党による除名処分と繰上げ当選  最判 1995/5/25
 造船汚職有田事件  東京地決 1954/3/26
 国会議員の免責特権  最判 1997/9/9
 砂川事件  最大判 1959/12/16
 ロッキード事件日商岩井ルート  東京地判 1980/7/24
 二重煙突事件  東京地判 1956/7/23
 内閣の行政権と独立行政委員会  福井地判 1952/9/6
 苫米地事件  東京高判 1954/9/22
 衆参同日選挙事件  名古屋高判 1987/3/25
 ロッキード事件丸紅ルート  最大判 1995/2/22
 メチルアルコール事件  最大判 1948/11/17
 特別裁判所  最大判 1956/5/30
 最高裁裁判官の国民審査  最大判 1952/2/20
 警察予備隊訴訟  1952/10/8
 米内山事件  最大決 1953/1/16
 警察法改正事件  最大判 1962/3/7
 在宅投票制事件  最判 1985/11/21
 砂川事件  最大決 1959/12/16
 司法審査と地方議会の議員辞職勧告決議  最判 1994/6/21
 板まんだら事件  最判 1981/4/7
 富山大学事件  最判 1977/3/15
 司法審査と政党の内部自治  最判 1988/12/20
 苫米地事件  最大判 1960/6/8
 違憲主張の当事者適格と第三者所有物の没収  最大判 1962/11/28
 恵庭事件  札幌地判 1967/3/29
 都教組事件  最大判 1969/4/2
 猿払事件  旭川地判 1968/3/25
 レペタ法廷メモ訴訟  最大判 1989/3/8
 裁判の公開と刑事確定訴訟記録の閲覧  最決 1990/2/16
 パチンコ球遊器事件  最判 1958/3/28
 租税法律主義と地方税の課税要件の明確性  仙台高秋田支判 1982/7/23
 「公の支配」の意義と幼児教室  東京高判 1990/1/29
 総評サラリーマン税金訴訟  最判 1989/2/7
 大牟田市電気訴訟  福岡地判 1980/6/5
 「地方公共団体」の意義と特別区の区長選挙  最大判 1963/3/27
 大阪市売春勧誘取締条例事件  最大判 1962/5/30
 徳島市公安条例事件  最大判 1975/9/10
 明治憲法下の法令の効力  最大判 1952/12/24
 法律と裁判所規則  最判 1955/4/22
 政令201号事件  最大判 1953/4/8
 法律の委任と委任の範囲  最判 1991/7/9
法学書院公式製品ページ(第4版)
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